現在、私は病気により仕事を辞めた後、就労支援サービスの一つとして「

」を利用しながら、就労訓練をしています。

無職の私もですね、やはり働きたいのです（泣

そこで、働くことはできなくても就労の機会を得られるという制度があるので、それについてご説明していきます。

たとえば、病気や障害、経済的な困難な人や高齢者など、さまざまな理由で働けない人がいます。

そうした中で、実際に働けなくても就労訓練という形で作業する機会を提供していただける制度として「

就労困難者に対して、就職し働き続けていけるように支援する制度

特に精神疾患を抱えていると、病気が寛解（病気の状態が落ち着いている）するまでは、再発の予断が許されない状況なんですね。

そのため発症してからすぐに、就職するというのは難しいのです。

ただ、主治医からの許可を得られれば、こうした就労訓練という形で作業するということが可能になります。

ただし、どのサービスを利用できるかは主治医の許可が必要になるので、自分で選択できるかは主治医の判断になります。

就労支援サービスの支援対象と種類

就労支援では、どのような人が対象になるのかというと

障がい者や難病を抱えている人（障害者総合支援法）

障害のある人が就労支援サービスを利用する場合は、「

」というものの発行が取得できます。

これは各市町村自治体から交付される証明書です。

（必ずしも必要ではないのですが、各種手続きや援助措置が受けやすくなりますので、なるべく取得を考えた方がいいでしょう）

また就労支援にもそれそれ種類があります。

、訓練を受け、一般企業への就職ができるようにスキルの習得などができるような支援も行われます。

雇用契約を結んでいるため支払いは、工賃ではなく「

そのため、最低賃金以上の保証はされています。

とはいえ、一般的な給与よりは低いため、生活をするためには障害年金や生活保護などの他の制度を活用しながら、生計を立てていくというのが多いでしょう。

雇用契約も企業の判断により、

また、前年度の収入によって利用料の負担が発生する場合があります。

就労継続A型と同じ、一般企業への就職ができるようにスキルの取得などの支援が行われたりします。

A型と違うのは、給与ではなく「

」という支払方法になることです。

最低賃金が保証されていないため、比較的A型よりも安い収入になります。

A型や就労移行支援などのサービスが利用できない、または利用する前に就労に慣れるために利用するといった利用があります。

また、事業所に通所する日数と世帯所得によって利用料の負担が発生する場合があります。

A型とB型と違うのは何かというと、「

通常の事業所つまり一般就職に雇用されることが可能と判断された人

」が対象になるのがこの就労移行支援です。

とされていて、延長も可能です。

内容は実際の一般就職に向けての、就労に必要なマナー、スキル訓練、面接練習や面接同行、応募書類の作成・添削など実際の就職に向けて支援が行われます。

ただし、工賃や給与の支払いなどは基本的にありません。

就労支援制度を利用しながら生計を立てるには

これらの就労支援サービスを利用したとしても、生計を立てるというのは難しいです。

そのため、他の制度を活用しながら生計を立てていくというのが望ましいでしょう。

障害年金: 障害により日常生活が著しい制限を受けているかの状況などによって年金が支給される制度

特別障害者手当：障害が原因で、日常生活に置いて常時介助が必要となる方を対象とした手当

重度心身障害者手当：都道府県から支給される、重度障害者を対象とした手当

心身障害者福祉手当：市区町村から支給される、重度身体障害者を対象とした手当

障がいにより働けなくなったり、生活が困窮して働けないなどの理由によって支援する制度の一つに就労支援があります。

働けなくなったらどうする？就労支援の制度について